取得費がわからない【取得費不明】方に朗報です！

「ついうっかり、購入したときの契約書をなくしてしまった…」

「引っ越してどこにしまったかわからなくなってしまった…」

こういった、購入した金額が不明なときは、概算取得費※をつかわなくてはいけないのでしょうか？

※概算取得費とは、売却金額×5%を購入金額として譲渡所得の金額を算出することです。

具体的には、以下のケースで説明します。

　
概算取得費は、売却金額の5%であるため、今回のケースであれば1,000万円×5%=50万円だと計算されます。

1,000万円-50万円(概算取得費)=950万円

950万円×20%(税率)=190万円

税額は190万円です。

　
ただし、購入時期がバブル期だったため、購入金額が900万円ということもじゅうぶん考えられます。

仮に取得費が900万円であることを「根拠付け」できたとしたらどうなるでしょう？

1,000万円-900万円(取得費)=100万円

100万円×20%(税率)=20万円

税額は20万円になります。

概算取得費を適用した場合と比較すると税額に170万円の違いがあります。

　
それでは「根拠付け」をするためにはどうすればいいのでしょうか？

答えは「ケースバイケース」です。

方法としては、

・お持ちの資料を活用して、金額を査定

・不動産鑑定士による取得価格調査書にて査定

などです。

どのような方法をとるかは、不動産に精通している税理士などの力量にかかってきます。

もちろん、国税庁に説明ができなくてはいけません。

　
税理士法人JNEXTには、取得費不明でお悩みの方の対応ができる税理士がいます。

まずは、悩まずご相談ください。

そして、納得できる納税をしましょう。